業務委託では名刺使用に要注意！トラブルにならない名刺の使用方法や記載方法を解説

【名刺作成の豆知識】第21弾のテーマは、業務委託と名刺についてです。

「業務委託を受ける会社の名刺は使ってもいい？」
「業務委託の名刺ではどう記載するのが正解？」

企業の一部の業務を受託する業務委託で仕事を受けている場合、業務委託元の企業名を名刺に記載しても良いのか、または委託元の企業から貸与された名刺を使っても良いものか、判断に迷ってしまう方も多いはず。誤った名刺の使用や作成は、偽装委託になってしまうこともあるので、注意する必要があります。

そこで、今回の記事は、業務委託を請け負って働く人が知っておきたい名刺の使用方法や記載方法を解説します。

前回の記事では、名刺のカスタマイズ方法について解説しました。今回の記事では、業務委託の名刺利用について解説します。

そもそも業務委託とは？委託元と受託側の双方にメリットのある働き方

業務委託の名刺利用を考える前に、まず、業務委託とはどんな働き方なのかをおさらいしておきましょう。

業務委託の職種例

業務委託で請負契約を結ぶ職種には、クリエイティブ職、IT職、専門業務・事務職、士業などさまざまです。具体的な事例をご紹介します。

クリエイティブ職	グラフィックデザイン、ライティング、コピーライト、写真・映像作成、SNSマーケティング、Webコンテンツ作成
IT職	Webサイト制作、システム開発、アプリ制作、プログラミング
専門業務・事務職	経営コンサルタント、人事代行、営業代行、マーケティング支援、コールセンター業務、講師
士業	税理士、社会保険労務士、弁護士、会計士

業務委託のメリット

業務を委託する企業にとっては、社内にない知見を外部から迅速に調達できること、必要な時だけ契約することでコストが削減できること、コア業務へ集中できることなどのメリットがあります。また、業務請負側にとっては、働く時間や場所などの自由度が高く、得意分野の業務に専念してスキルを伸ばすことができるのがメリットです。委託側にも請負側にもメリットが多く、新しい働き方として業務委託は増加傾向にあります。増えてきています。

業務委託元の会社の名刺は使ってもいいのか？

業務委託として働く方が増えていく中、業務委託中の名刺の扱いについて戸惑う方が多く見かけられます。業務委託の場合の基本的な名刺マナーやルールについて解説します。

原則として業務委託元の名刺の使用はNG

業務委託で営業代行として働く場合、代行として取引先の企業や顧客に会うこともあります。初対面の時は名刺交換を行いますが、業務委託を受けている場合でもその企業に属しているわけではないため、委託元の名刺を使用することはできません。委託元の名刺を使うことには、以下のリスクがあります。

・偽装請負・偽装業務依頼とみなされるリスク
・詐欺罪や文書偽造を問われるリスク

それぞれについて、詳しく解説していきます。

偽装請負・偽装業務依頼とみなされるリスク

偽造業務委託とは、契約上は業務委託でありながら、委託元が労働者側に直接指示や管理を行い、勤務時間や場所を拘束するなどの行為で、職業安定法や労働者派遣法に抵触する可能性があります。法律で定められた労働者派遣のルールを潜り抜け、労働者を安価で劣悪な条件で働かせているとみなされた場合、委託元の企業が処罰される可能性があります。

詐欺罪や文書偽造を問われるリスク

業務委託を請け負ってその企業のために働いているとしても、正式な従業員でないのに会社名やロゴの入った名刺を勝手に作ることは、文書偽造とみなされます。企業の社名やロゴは商標権や著作権によって保護されており、請負側が勝手に使用することはできません。企業の権利を侵害したとみなされると、損害賠償を請求される可能性もあります。

また、事実とは異なる所属や肩書きの名刺で営業活動をし、相手を誤認させて契約の締結や利益を得た場合、詐欺罪に該当する可能性があります。誤解が生じないよう、「雇用関係ではなく業務委託である」と明確に分かる状態を作っておくことが重要です。

業務委託元の会社から貸与された場合は？

チームとして働く利便性や対外的な体裁を整える目的で、委託元から企業名の入った名刺を貸与されるケースもあります。たとえ業務委託元から貸与された名刺であっても、それを使用をして業務することにはリスクが伴います。

例えば、業務上でトラブルが発生した場合、委託元の名刺を使っていた場合はトラブルの責任の所在が曖昧になってしまいます。また、業務委託という契約なのに実体が社員と同じ指揮命令で働いているとみなされたら、偽装請負と判断される可能性があります。さらに、業務上の事故や損害が発生した場合、フリーランスとして入っている保険が適用されない恐れもあります。

業務委託ではどんな名刺を使うべき？

業務委託で働くなら、個人名義の名刺を持つことが重要です。契約期間や業務が終わっても個人名義の名刺なら使い続けられますし、専門分野や実績を掲載することは営業活動にも役立ちます。また、個人名義の名刺を持つことで、対外的にも「自分は外部のパートナーである」ということを明確できます。

業務委託元の企業名を記載したい場合

業務委託での業務をスムーズに進めるために、委託元の企業名が入った名刺が必要になるケースもあるでしょう。その場合は、業務委託であることを明確に記した名刺を用意することをおすすめします。

具体的な記載例は以下の通りです。

　　〇〇株式会社 パートナー
　　〇〇株式会社 提携先
　　〇〇株式会社 営業パートナー
　　〇〇株式会社 業務委託

また、委託元の企業名やロゴを記載した名刺を作成する場合は、必ず事前に承諾を得ましょう。そして、その企業の業務を行っている時以外には、委託元の企業名が入った名刺は使用しないということも徹底しましょう。

委託元企業が複数ある場合

業務委託を受けている会社が複数ある場合、委託元ごとに別の名刺を作成し、場面ごとに使い分けるのも大変です。その場合は、個人名義の名刺に複数の会社名を「提携企業」や「主要取引先企業」として列記する方法があります。複数の企業から業務委託を受けていることを伝えることができ、実績や信頼性のアピールにも繋がります。また、業務委託契約が終了した後も、実績の一つとして同じ名刺を使い続けることができます。

ただし、提携企業として委託元の会社を記載する場合も、事前に許可を得ることが必須です。

フリーランスとしての名刺

フリーランスとして業務委託を請け負っている方の中には、そもそも名刺を持っていない、特に必要と感じていないという方も多いかもしれません。人との繋がりが受注に繋がるフリーランスでは、名刺は重要なビジネスツールとなります。

業務請負者として働く時こそ、個人名義の名刺で「自分が何者」かであることを明確にすることが重要で、クライアントの信頼獲得にも繋がります。自身の実績や専門性をアピールすることもでき、将来の業務委託契約に繋がる可能性があります。

業務委託での名刺作成は「博多広告社」へ

業務委託での名刺利用は、場合によっては詐欺、文章偽造、偽装委託とみなされてしまうリスクがあるため注意が必要です。原則としては、例え委託元から貸与された名刺だとしても、その企業の従業員ではない請負側が、委託元の企業名が入った名刺を使うのはおすすめできません。委託元の企業名を記載する場合でも、委託元の許可を得た上で「〇〇株式会社 パートナー」や「〇〇株式会社 提携先」などと記載し、「自分は外部のパートナーである」という立場を明確に示しましょう。

業務委託の名刺を作成したい場合は、「博多広告社」にご相談ください。博多を拠点とする高級名刺専門店「博多広告社」では、ビジネスシーンで好印象を与えられる無料のデザインテンプレートを多数ご用意しております。両面印刷を使えば、表面はプロフェッショナルな印象の個人名義の名刺で、裏面に提携企業や実績などを記載することが可能です。

短納期のご注文や小ロットのご注文にも対応できますので、ぜひお気軽にご相談ください。